支援センターは、倉敷市から委託を受けて、高齢者が可能な限り地域において自立した日常生活を送れるよう、保健・医療・福祉に関する支援をおこなう拠点として設置されています。

センターの様々な活動内容の一つに、高齢者が安心して生活できるように、成年後見制度の紹介、虐待の防止および早期発見や、消費者被害の防止に対する援助として高齢者の権利擁護事業があります。
今回は、平成28年1月から利用が順次始まるマイナンバー制度に便乗した詐欺についての情報をお伝えしたいと思います。

＜内容＞
事例1：「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。
事例2：若い男から「マイナンバーが順次届いており、みんなが手続きをしているが、あなたは手続きをしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」等と言われ、不審に思った。
＜ひとこと助言＞
・ マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が口座番号、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
・ 不審な電話はすぐにきり、来訪の申し出があっても断ってください。
・ 万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
・ 少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。（消費者ホットライン　188）
（2015/10/20　メールマガジンに掲載された情報です。）

　　上記の内容と共に、市の職員をかたり還付金の手続きをするからと金融機関へ誘導したり、口座番号を尋ねたりする、いわゆる還付金詐欺の事例も発生しています。
支援センターでは今後も、担当地区で定期的に行なう教室や実態把握調査の場や、地域のサロンや老人クラブなどの活動への参加する際に、このような詐欺の手口や被害について話題にし注意を呼びかけるなど、地域の方々にお役に立てるような活動を継続していきたいと思います。
支援センター　Ａ