パーキンソン病患者さんの介護・福祉を充実するための支援

2023.01.9
パーキンソン病

2022年7月2日のブログでは、パーキンソン病で利用できる支援制度として①難病医療費補助制度、②介護保険制度、③身体障害者福祉法、④障害者総合支援法、⑤医療保険制度・後期高齢者医療制度があり、その中の①難病医療費補助制度と③身体障碍者福祉法の医療保険制度についてご紹介しました。
今回は介護・福祉を充実するための支援についてご紹介します。

1つ目は介護保険制度です。高齢者の介護を支えるための制度であり、基本的には65歳以上（第1号被保険者）の方を対象としていますが、パーキンソン病患者様の場合は40歳以上（第2号被保険者）であれば、パーキンソン病が原因で介護が必要になった場合にサービスが受けられます。40～65歳未満、ホーン・ヤール分類1、2度のパーキンソン病の患者様で難病の医療費助成が適応されない方はこのサービスが活用できます。市町村の窓口に申請後、訪問調査と主治医意見書に基づき介護度が決定されます。介護の必要な度合いにより要支援1～2、要介護1～5の区分に分けられ、要介護度に応じて1か月に利用できるサービス費用に支給限度額が設定されます。また利用できるサービスも要支援の方は訪問介護や訪問リハビリテーション等の介護予防サービス（居宅サービス）のみ利用でき、要介護の方は通所介護や福祉用具貸与等の介護サービスを利用することが出来ます。

2つ目は障害者総合支援法です。障害福祉サービスの体系は介護給付費、訓練給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、自立支援医療費、補装具費等の給付が補助される自立支援給付と自立した生活または社会生活を営むことができるように市町村を中心に実施される地域生活支援事業があります。
対象者はパーキンソン病の患者さんですが、介護保険制度の対象となっている方は介護保険制度が優先されます。また自立支援給付のそれぞれのサービス内容や手続き方法は異なりますので注意が必要です。